次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている従業員の、仕事と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
北日本建材リース株式会社 行動計画（次世代育成支援）
社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1、計画期間
令和7年1月1日 〜 令和8年12月31日
2、内容
【目標1】 計画期間内に、育児休業の取得率を男性50％以上、女性80％以上の水準以上とする。
【対策】社内に周知し、啓発ポスターの掲示を行う。
【目標2】計画期間内に、全社員の時間外・休日労働時間の平均を各月10時間未満とする。
【対策】DX化による事務効率化、各部署における問題点の検討及び研修の実施を行う。
【目標3】計画期間内に、有給休暇取得率を70％以上とする。
【対策】シックリーブ休暇等の特別休暇を制定し、より計画的な年次有給休暇ができるように整備する。
